第三者機関の保証制度も充実

◆第三者機関の保証制度も充実
この法律による義務化を補う制度として、財団
法人の住宅保証機構、民間企業のハウスプラスな
どが独自の保証制度を実施している。
これは、会社として予め登録、分譲する物件に
つき、一戸あたり一○万円から一五万円程度支払
うことで、同機構などが保証を付けるしくみであ
る。登録物件になっていれば、万一トラブルが発
生したときには、同機構などが補修に必要な費用
の八割程度を負担する。また、売却後に分譲会社
などが倒産した場合にも登録は有効なので、消費
者の安心感が高まる。登録にあたっては会社の審
査と同時に、物件ごとの現場審査が必要になり、
消費者の安心感はさらに高まるため、販売にあた
っての他社との差別化にも有効とされている。
第2章◎不動産業界の新たな胎動 組 Ｆ Ｂ 床Ｇ Ｅ Ａ基 礎 ＊この他、雨水の浸入を防止する部分についても対象となる
性能表示は第三者である専門機関に評価を依頼しなければならず、その費用が一戸あたり一○
万円から二○万円程度かかることもある。そのため、スタート当初は手探りの状態が続いたが、
そのメリットが理解されるようになって、徐々に広がりつつある